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社会福祉法人 山武市社会福祉協議会は、地域福祉をみなさまとすすめる民間の非営利団体です。

TEL. 0475-82-7102

〒289-1306 千葉県山武市白幡1627 メール

地域福祉推進係рO475−82−7102

1.地区社会福祉協議会

 詳しくはこちらをご覧ください。表

2.ふれあいいきいきサロン

 子どもから高齢者が地域の中で住民とふれあい、楽しい仲間づくりを進めていくことにより、いきいきとした生活や生きがいを得られるようにすることを目的に実施しています。
 地域名 サロン数   合計
 成東  3    25
山武 11
 蓮沼  7
 松尾  4

3.心配ごと相談・法律相談事業

 住民の日常生活上のいろいろな悩みごとの相談を受け付けています。また、弁護士による法律相談も開設しています。

<一般相談所> 令和5年度日程表はこちら 

地域名 成東 山武 蓮沼 松尾
開設日
13:30
-16:30
第2火曜日 第1火曜日
第3火曜日
第4火曜日 第3火曜日
会 場 成東老人
福祉センター
山武福祉
センター
蓮沼
出張所
松尾IT保健
福祉センター

※円滑なる運営と問題の責任ある助言、指導を図るため、所長と常勤相談員を置いています。
<弁護士相談所>(完全予約制0475-82-7102) 令和5年度日程表はこちら

地域名 成東 山武 蓮沼 松尾
開設日
13:30
-16:30
第3水曜日 第2水曜日 第1水曜日 第4水曜日
会場 成東老人
福祉センター
山武福祉
センター
蓮沼
出張所
松尾IT保健
福祉センター
※相談時間1回20分。
※同じ内容での相談は1回のみ。
※係争中の相談はご遠慮ください。

<その他の相談窓口>
* 家計のお悩みはこちら *
* DVのお悩みはこちら *
* 産業カウンセラーによるこころの電話相談室はこちら *
* 借金に関するお悩みはこちら *
* 身近な法的トラブルのお悩みはこちら *
* 交通事故のお悩みはこちら *

4.共同募金運動及び歳末たすけあい募金運動

詳しくはこちらをご覧ください。表

5.福祉資金の貸付事業

(1)生活福祉資金(県社協委託事業)
低所得世帯や障害者・高齢者世帯に対し資金の貸付と、民生委員及び社会福祉協議会が必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立や生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるように支援することを目的に貸付を行なっています。

(2)福祉資金
低所得世帯に対し、生活のつなぎ資金、その他必要な緊急援護費として貸付をし、生活意欲の高揚と自立更生を推進することを目的に貸付を行っています。

福祉資金の種類 貸付限度額 据置期間 償還期間
生活援護費 100,000円 2か月以内 2年以内
緊急援護費   1人世帯
30,000円
2か月以内 6か月以内
 2人世帯
40,000円
 2か月以内  9か月以内
 3人以上世帯
50,000円
 2か月以内  1年以内

※福祉資金の貸付は、無利子とする。

<貸付のながれ>

1.相談 担当民生委員または、社会福祉協議会へ連絡する。
2.申請書類 @借入申込書 A民生委員調査書を提出する。
生活援護費については、貸付調査委員会を開催し審査により決定する。
3.決定・不承認 貸付決定(不承認)通知書によりお知らせする。
4.資金の交付 借用書と引き換えに交付する。
5.償還 償還計画に従い、所定の支払い期日までに支払う。
6.延滞利息 償還期間までに支払わなかった場合は、延滞元金につき年10.75%の率で徴収する。

 ※ 貸付調査委員会
生活福祉資金及び福祉資金の貸付業務の円滑な運営を図るため、調査委員会を設置します。

6.特別応急援護費交付事業

 早急に援護を必要とする低所得世帯に特別応急援護費を交付することにより、その家族の経済的及び精神的負担の軽減を図り、自立を促進することを目的に実施しています。
1.対象者 低所得者(非課税世帯)
2.援護の内容 @家族の病気等の治療費及び交通費等に充てるため、緊急に必要とする費用。
A家族の児童生徒の入学及び卒業等にかかる費用のうち、緊急に必要とする費用。
3.申請書類 @申請書 A調査書(民生委員)
4.援護額 10,000円
5.費用の返済 経済状況が改善されたと認められた時点で交付額を返済する。




7.福祉団体等の運営支援

 福祉団体等の運営支援を行っています
  • 山武市ボランティア連絡協議会 
  • 山武市ゴールドクラブ連合会 表
  • 山武市手をつなぐ親の会
  • 山武市身体障害者福祉会
  •  山武市赤十字奉仕団

8.ボランティア・市民活動センター


詳しくはこちらをご覧ください。クリックボタン


9.生活支援体制整備事業(市受託事業)

 生活支援体制整備事業では、地域の住民や各種団体、企業の関係者など様々な人々が連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目標に、「協議体」や「生活支援コーディネーター」の活動により、高齢者を支える地域づくりを進めています。

(主な活動)
 〇生活支援コーディネーターの設置

 〇協議体(やさしいおもいでささえあおう会)の運営

 〇通い、集い、交流の居場所運営団体の支援(運営費補助金の交付と活動支援等)

 〇新たなつながり作り推進プロジェクト(初心者・中高年のスマホ講座の開催等)

 〇転倒骨折予防プロジェクトへの参画
 (生活機能モニタリング測定会、いきいきわくわく教室、はなまるサロンさんむ等)

 〇認知症問題に関する活動(さんむオレンジチーム、認知症啓発映画会の開催等)

 〇広報活動(広報きずな「生活支援体制整備事業ニュース」の発行など)




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